よくあるご質問

お客様から多く寄せられたご質問にお答えします。その他、ご相談やご質問はお気軽にお問い合わせ下さい。

サービス全般に関する質問

組合事務所へお越しいただき、サポート支援員による相談者の問題・課題を抽出・整理を行います。
初回面談の内容に応じ、必要に応じてサポート専門員との面談をセッティングいたします。

はい、サポート支援員による相談は何度でも無料で承ります。
当センターでの相談は予約制になっております。

基本的に1回につき60分で利用者の相談に対応します。
ただし、次の相談がはいっていない時や相談の内容によっては、時間を延長することもあります。

サポート支援員による面談の回数に制限はございません。
仮に60分で相談した内容に対して時間が足りない場合、後日再来訪していただいて、課題に対してどのようなサポートが必要かを判断いたします。

弁護士、中小企業診断士、公認会計士、社会保険労務士など各分野の専門家です。
相談に来られた方のお悩みに対して、専門家の手助けが必要と判断した場合、初回無料で専門家へ相談することができます。

可能です。
ご相談内容にもよりますが、当センターへお越しいただける方であれば県外の方からのご相談も承ります。

ご親族の方からのご相談、従業員の方からのご相談もお受けしております。
税理士、会計士等の専門家の方のみでのご利用はご遠慮いただいております。
(代表ないしは株主の方と一緒にお越しになり、ご同席いただく分には構いません。)

事業譲渡を希望の方であれば、下記の資料をご用意いただければ幸いです。
・直近期の決算書(勘定科目明細付きのもの)
・会社案内(パンフレット)

一般的には、半年~1年程度かかります。
但し、それ以上の期間を要する場合もあり、事業譲渡に至らない可能性もあります。
事業譲渡のご相談を受けたとしても、これまでと同様に経営を継続していただく必要があります。

当センターでは全ての業種の事業引継ぎを支援します。
業種・事業内容により承継が難しいと思われる企業もありますが、全ての業種に対して引継ぎの実現可能性も含めご相談をお受けしております。

事業譲渡(M&A)の場合、一般的には従業員全員の雇用が継続し、各人の処遇(役職や給与)も当面維持されます。
これは買い手企業にとってもそのまま企業を継承することが利益につながるからです。

M&A(株式譲渡)では、全ての資産、負債をそのまま一括しての法人ごと譲渡するケースが一般的です。
金融機関からの借入金は買い手が引き継ぎ、責任をもって返済してゆくことになります。
また、借入金の為に前社長が差し入れていた担保や個人保証は全て解除されることになります。