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廃業を検討中の中小企業経営者に向けたアドバイス:事業継続のための新たな選択肢

会社の将来を見据え、廃業を検討している経営者の方もいらっしゃると思います。しかし、廃業を選択する前に、事業を継続する方法を考えてみませんか?

この記事では、会社の廃業やその他の選択肢について、メリット・デメリットを含めて紹介します。郡山市を含む福島県内で会社の今後を考えている中小企業経営者の方はぜひ参考にしてください。

廃業

廃業とは、会社(法人)や個人事業主が自ら事業をやめることを指します 。廃業は、以下のように倒産や解散、休業とは内容が異なります。

・倒産:債務超過など経営状況の悪化により、やむなく事業の継続を断念する こと。
・解散:一般的に事業を停止し、法人格を消滅させるための手続き。廃業手続きの開始地点を指すこともある。法人格を消滅させるには、解散後に清算手続きを行う必要がある。
・休業:会社自体は存続させたまま、事業を停止する こと。

廃業のメリット

廃業のメリットとしては、まずキャッシュフローや雇用問題など経営上の負担から解放されることが挙げられます。また、倒産の場合と比べて煩雑な破産手続きが不要で、比較的簡易的な手続きで済む点もメリットです。さらに、債務を支払ってから事業をやめるため、取引先や従業員への影響を最小限に抑えられる点もメリットといえるでしょう。

廃業のデメリット

廃業のデメリットとしては、これまで築いてきた取引先や仕入先、顧客などとの関係が消滅すること、従業員の解雇が必要になること、会社独自の技術やブランドを残せないことが挙げられます。また、廃業に伴いさまざまな費用が必要になる点、資産の売却が予想通りに進まず債務を返済しきれない可能性がある点など、金銭面もデメリットとして挙げられます。

親族や従業員への事業承継

親族(主に子)に事業を引き継ぐ「親族内承継」や、従業員・役員などに事業を引き継ぐ「従業員承継」という方法 です。

中小企業では経営者の手腕が会社の基盤となっていることも多いため、親族内承継を行う場合はそうした基盤を活かせる人材を後継者 に選びます。従業員承継を行う場合は、リーダーシップや経営能力などを重視して後継者を選定 します。

親族や従業員への事業承継のメリット

親族内承継のメリットは、M&Aや従業員承継に比べて取引先や従業員に受け入れられやすいこと、銀行などからの資金提供を得やすいこと、後継者の育成を計画的に行えることです。また、株式や資産を分散させずに済む点もメリット といえるでしょう。

一方、従業員承継のメリットは、リーダーシップや経営能力を備えた人物を選べること、会社の事業に詳しい人物を後継者にできることです。選ぶ人物によっては業績の好転も期待できるでしょう 。

親族や従業員への事業承継のデメリット

親族内承継のデメリットは、後継者としての能力が不足している場合の育成方法に関する問題や、親族間で資産をめぐるトラブルが発生する可能性がある点などが挙げられます。

一方、従業員承継のデメリットは、親族や取引先からの理解を得にくいこと、社内で権力闘争が起こる可能性があることが挙げられるでしょう。また負債の引き継ぎや株式譲渡が課題になるケースもあります 。

M&A

M&Aとは、合併と買収を意味する「Mergers and Acquisitions」の略です。M&Aは中小企業の第三者への事業承継を促進するための手段として利用されるケースが増えています 。

中小企業のM&Aでは、以下のような手法をとるのが一般的です。

・合併:2つ以上の会社が一つになること。
・株式譲渡:株式を売買してオーナーを変え、親会社と子会社の関係になること。
・事業譲渡:会社の事業の一部門(または複数部門)を譲渡すること。
・株式分割:ある事業部門を分割して別会社にし、その別会社の株式を売買してオーナーを変え、親会社と子会社の関係になること。

M&Aのメリット

M&Aによる譲渡企業(売り手)のメリットとしては、後継者問題に悩む企業が事業承継の問題を解決できる点が挙げられます。また、M&Aにより受け取った対価で新しい事業を起こすなど、資金調達の手段としても有用です。廃業とは異なり、従業員の雇用が守られる点もメリットといえるでしょう。

M&Aのデメリット

M&Aによる譲渡企業(売り手)のデメリットとしては、適切な譲受企業(買い手)を見つけるのが難しい点が挙げられます。

また、M&Aの手法によっては、従業員が譲受企業と再契約する必要が出てくるのもデメリットです。その場合は従業員にとって不利な契約とならないよう、M&A後の労働条件を確認しておくことが大切です。

サーチファンド

サーチファンドとは、経営者になりたい個人が経営したい中小企業をサーチ(発掘)し、出資者からの投資を受けM&Aを通じて対象企業の経営権を獲得し、企業価値を向上させることを目指す活動です。

M&Aは2者間で実施されるケースが多く見られますが、サーチファンドでは多くの場合、譲渡企業、経営者候補、出資者の3者間でM&Aを行います。

M&Aにより経営権を獲得した経営者候補は、5年ほどの期間をかけて企業価値を向上させながら、IPOやM&Aなどのイグジット(株式を売却し利益を得て、投資資金を回収すること) を目指します。

サーチファンドのメリット

サーチファンドのメリットとしては、M&Aとは異なり必ず経営者候補が対象企業の経営者になるため、後継者が明確に決まっている点が挙げられます。譲渡企業にとっては、交渉段階で経営者候補の人柄や能力などを知ることができるため安心感があるでしょう。

サーチファンドのデメリット

サーチファンドのデメリットとしては、サーチファンドの認知度が低く、出資者が知らない可能性がある点が挙げられます。サーチファンドの活用を始める前に、まず出資者に対してサーチファンドについて説明することから始めなければならないケースもあるでしょう。

また、サーチファンドの成功が経営者候補の能力に大きく依存する点、出資者が望む利回りを確保することの難しさといった点もデメリットといえます。

まとめ

会社の今後については、廃業以外にも選択肢があります。M&Aや親族・従業員への事業承継、サーチファンドなどの方法を用いれば、事業を継続させることも可能です。

廃業をはじめとする選択肢にはそれぞれメリット・デメリットがあり、自社にとって最適な方法はケースバイケースです。会社の今後について検討している中小企業経営者の方は、まず専門家による支援を受けることをおすすめします。郡山市をはじめとする福島県内の中小企業経営者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。