2022年度 税制改正大綱が公表!~優遇税制の有効活用を~

2021.12.27

去る12月10日に2022年度税制改正大綱が公表されました。
今般の改正大綱では、新型コロナ感染症への対応に万全を期しつつ、新しい資本主義の実現に取り組み、特に積極的な賃上げと多様な人材教育・育成企業に対して税制面から必要な支援を講じることが提起されております。

改正のポイント

特に、中小企業関係では「所得拡大促進税制」についてその適用年度を1年延長したうえで、一定の要件を満たせば税額控除率が最大40%の措置となることが明示されております。
また、「交際費等の損金不算入制度」については、中小法人にかかる損金算入の特例が適用年度の2年延長される等々の優遇措置があります。
2022年1月1日施行の「改正電子帳簿保存法」については、2023年12月末までの許容期間が設けられます。
この税制改正大綱は与党が策定し、1月の通常国会に提出され3月に議決後4月より運用される運びとなります。
このほか、「事業承継税制」についてはすでに周知されておりますが、今のところ令和9年度までの特例処置となっております。
この特例措置に基づき相続税あるいは贈与税の納税猶予と免除の適用を受けるためには、令和5年3月までに自社が作成する事業承継計画を提出するとともに、一定の条件を満たす必要があります。
事業承継税制は、中小企業経営者が次世代へ円滑な事業承継を行うための手段として、税制面においてはきわめて有効な手段です。

優遇税制の有効活用を

このように、中小企業経営者の方々のために優遇されている税制が種々ありますので、税理士等専門家に相談していただき効果的かつ有効な活用をお勧めいたします。

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