令和3年福島県沖地震グループ補助金交付申請支援のご案内

 

「中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)」とは?

中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)」は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
令和3年福島県沖地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)」について、宮城県、福島県が、2021年3月30日より復興事業計画および交付申請の公募を開始しました。

制度概要

対象者
令和3年福島県沖地震により被害を受けた中小企業者等
補助率
中小企業者等 4分の3以内(国2分の1、県4分の1)
中堅企業等 2分の1以内(国3分の1、県6分の1)
補助上限額
1事業者あたり15億円
※特定被災事業者に該当する場合は5億円を上限に定額補助。
要件は交付要綱をご確認ください。
補助対象経費
施設・設備の復旧費用等
公募期間
1 復興事業計画の申請期限 :第2回調整中 (決定後、随時更新致します。)
2 補助金の交付申請提出期限 :第2次調整中 (決定後、随時更新致します。)
補助金を受けるために必要な手続き
1 複数の事業者によりグループを形成した後、復興事業計画を策定し、県へ申請して計画の認定を受ける。
※グループの作り方等については最寄りの商工会議所や商工会の窓口にご相談ください。
2 復興事業計画の認定を受けた後、計画に記載された個々の事業者が県へ補助金を申請し、交付決定を受ける。
※公募期間内に復興事業計画の認定申請に加え、補助金交付申請を同時に行うことが可能です。

参照:福島県中小企業等グループ補助金(令和3年福島県沖地震)について

グループ補助金(令和3年福島県沖地震)申請の課題~中小企業診断士 佐藤健一からの提言~

(1)複合災害ゆえの課題
コロナ禍と地震災害のダブルショックで、経営に及ぼす影響は甚大であり、補助金申請→事業実施→補助金受取をスピーディーに進める必要があります。
しかし、台風19号グループ補助金でも、4分の1+消費税の自己負担は重く、計画を断念した例が多く見られました。

(2)厳格・複雑化する書類作成
10年前の大震災グループ補助金と比べて10倍の提出書類となっており、特に初めて利用する事業者はその手続きの難解さに驚愕する結果となっています。

(3)地震被害の深刻さ
前回の台風19号の場合、外装・外構の破損被害がほとんどであったのに対し、今回の地震では、配管・電気系統など表から見えない被害が多く見られ、見積りの作成方法などは専門的知識が必須となっています。

(4)厳しい申請期限
財政難を理由に、補助事業早期打ち切りの傾向が見られます。
その為、11月までに補助申請が通らなければ、無効となる恐れも考えられます。

(5)後出しじゃんけんの補助審査
グループ認定は通ったもの、個々の事業者の補助申請の段階で、新たな届出・書類を求められる場合があり、煩雑な手続きの為、補助断念に追い込まれた例もあります。

万全な支援の必要性

①スピーディーな書類作成

上記課題の為、申請から補助金交付決定までに手間取り、1年以上経過する例も珍しくありません。
当初、補助を期待したものの、補助申請を断念せざるを得なかった例が約5割に上ると思われます。
外部的に十分なサポートを受け、手早く課題をクリアする支援が必要です。

②先んじたイレギュラー対応

補助の要件を一部満たさないイレギュラーな案件が多く、具体的に建物被害について下記の理由で補助の一部または全部が補助対象外とされた例があります。

ア) 建物登記、自治体の償却資産台帳、決算書の原価償却明細、この3者が揃わないと補助対象外。
イ) 同様に「建物」一括計上では、補助対象物件が特定できないという理由で補助対象外とされる。
ウ) 建物登記、自治体の償却資産台帳、決算書の原価償却明細について、用途・面積などの記載内容が異なると、補正には専門的は知見が必須である

専門的は知見により、補助申請前に入念な補助事業計画にチェックが必須です。

③「卒業試験」方式への対応

以前のグループ復興補助金はいわば「入学試験」方式で、補助申請が通った段階でほぼ見通しがつきましたが、現在は「卒業試験」方式で、事業完了までの手続きがチェックされ、最終的は現地検査を通らないと補助金が確定しません。
「当初見積と請求明細の相違」「経費の現金支払い」などトラブルが多く、事業全般を通じたチェックを外部的に行う必要があります。

専門的は見地から、総合的なサポートを

上記のように様々な課題を克服する為に、当初計画段階から事業完了まで、多面的でかつ一貫したサポートが必須です。
複合災害への対応で手いっぱいの事業者が多い以上、外部的に書類作成の支援受けるのがベター。
急がば回れです。

福島県中小企業サポートセンター有限責任事業組合は、中小企業支援のスペシャリスト集団です
多様な分野に精通した専門家が在籍しています。
私達は経営者の良き相談役となり、課題や悩みに親身に耳を傾け、解決の糸口を一緒に見つけていきます。
もし、補助金申請の事業計画や書類作成にお困りでしたら、当組合でも無料でご相談をお受けしています。
お気軽にご相談下さい。
また、経営者の為の無料相談会も開催しておりますので、併せてご活用下さい。